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パキスタンの洪水被害に義援金を贈呈

2022/12/14

荒井商事株式会社(本社:神奈川県平塚市 代表取締役社長:荒井亮三、https://www.arai-group.co.jp以下、荒井商事)は、パキスタン・イスラム共和国に今年6月から続いている洪水被害に対して、チャリティーオークションと募金による280万円の義援金を贈呈致しました。去る12月7日には、パキスタン大使館に訪問し義援金贈呈式を行いました。

 

~ チャリティーオークションと募金による280万円の贈呈 ~

 

当社のオークションにはパキスタンの会員様が多く、少しでもお役に立てればとの想いでチャリティ

ーオークションと募金活動を実施しました

中古車両・中古機械(建設機械・産業機械・農業機械)等のオークション事業と、食品の貿易・卸売・小売や農業生産を行う食品流通事業を営む荒井商事株式会社は、 当社オークション事業おいてパキスタンの会員様が多く入会されている事もあり、洪水災害復興支援に少しでもお役に立てればとの想いで、チャリティーオークションと募金活動を実施しました。これを機にパキスタンへの支援の輪が広がれば幸いです。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の1 日でも早い復興をお祈り申し上げます。

 

■義援金寄付額 総額 280万円    

          チャリティーオークション寄付金額    2,486,000円

          募金箱 (会員寄付)                 157,000円

          荒井商事同額寄付                 157,000円

          合  計                  2,800,000円

 

 

 

 

ラザー・バシール・タラール パキスタン大使 コメント

皆様からの支援だけでなく、その後の暖かい気持ちにも感謝しています。今回の洪水は、気候変動が原因になっています。これはパキスタンだけ起こっているのではなく、地球のどこにでも起こる事だと思っています。特に先進国には状況改善に力を注いで頂きたいと思います。私にとって日本人はとてもリスペクトしている方々で、良い友人でありパートナーだと思っています。パキスタンにとっては70周年の友好記念の年でもあります。日本に住んでいるパキスタン人は、もっと日本に貢献できるように、そしてパキスタンにとっても友好的な絆をずっと築いていけると私どもは考えています。

 

■荒井商事㈱ 代表取締役社長  荒井 亮三 コメント

私どものオークション事業において、会員様にパキスタン人の方が大変多くいらっしゃったり、また中古車両の主要輸出先の1つがパキスタンであったりと、貴国には常日頃から大変お世話になっております。そうした経緯もあり、今回、パキスタン洪水被害支援キャンペーン(チャリティーオークションと募金箱による寄付)を実施し、義援金を送らせて頂くことになりました。今回の件で大変な被害を受けたことは、日本のマスコミでも大きく報道されています。当社としても少しでも貢献できればと言う気持ちで寄附させて頂きます。なかなか大きな金額とは行きませんが、私たちの気持ちを受け取って頂ければと思います。

 

 

■「パキスタン洪水被害支援チャリティーオークション」について

10 月 11 日(火) ~ 10 月 15 日(土)の全てのアライオートオークションのオークションにおいて、成約・

落札それぞれ 1 台につき 200 円を寄付させていただきました。

実施日   

10月11日(火) 総合機械(建設機械・産業機械・農業機械)オークション、4輪(乗用車)オークション仙台

10月13日(木) 4輪(乗用車)オークション小山

10月14日(金) 4輪(乗用車)オークションベイサイド

10月15日(土) バントラ(バン、トラック)オークション

 

■「パキスタン洪水募金活動」について

実施期間中は、アライオートオークション各会場に募金箱を設置し、荒井商事の支援金を加えまして、

寄付させていただきました。

・ 実施期間 9月10日(土)~10月31日(月)迄

・ アライ AA 各会場の事務局カウンターに募金箱を設置 

募金箱設置場所 : 仙台会場、小山会場、小山総合機械会場、ベイサイド会場(川崎)、関西会場(大阪)、福岡会場の計6ヶ所

 

 

                  

 

 ■パキスタン洪水について

今年6月中旬からモンスーンによる異常な豪雨と、温暖化の影響と思われる氷河の融解で洪水が発生し国土の3分の1が水没しています。子どもを含む1,700人が命を落とし、全人口の約15%に当たる3300万人以上の方が被災している状態です。4か月以上経過した現在も集落や農地などが水没したままで、これまでに少なくとも30万人がマラリアに感染し一刻も早い支援の拡大が必要です。